NFTアートの二次流通における著作権とクリエイターの権利保護戦略
はじめに
デジタルアートの分野で、NFT（非代替性トークン）は新たな市場と表現の場を提供し、多くのクリエイターに注目されています。特に、NFTアートの二次流通市場は、クリエイターが継続的に収益を得る可能性を秘めている一方で、著作権に関する複雑な課題を伴う場合があります。経験豊富なクリエイターの皆様にとって、NFTの技術的な側面だけでなく、その法的枠組み、特に二次流通における著作権の取り扱いを正確に理解することは、自身の作品を保護し、安心して活動を継続するために不可欠です。
本稿では、NFTアートの二次流通における著作権の基本的な考え方から、クリエイターが講じるべき権利保護戦略、そして法的紛争を未然に防ぐための予防策まで、専門的かつ実践的な視点から解説いたします。
NFTと著作権の基本的な関係
NFTはデジタル作品の所有権をブロックチェーン上で証明する技術であり、それ自体がデジタル作品の著作権そのものを移転するものではない点に留意が必要です。NFTを購入した者は、通常、当該NFTに関連付けられたデジタルデータの「所有権」を得るに過ぎず、そのデジタルデータが表現する「作品の著作権」は、原則としてクリエイターである著作者に留保されます。
これは、現実世界の絵画の購入に例えることができます。物理的な絵画を購入しても、通常は絵画の所有権が移転するだけであり、その絵画を複製したり、商業的に利用したりする著作権は、原作者に留保されるのと同様です。NFTにおいても、この基本的な原則が適用されると考えて差し支えありません。
二次流通における著作権の課題とロイヤリティ
NFTアートの二次流通市場では、作品が転売されるたびにクリエイターにロイヤリティが支払われる仕組みが多くのプラットフォームで導入されています。これはクリエイターにとって新たな収益源となり得るものですが、その法的な性質と確保については、いくつかの重要な点を理解しておく必要があります。
ロイヤリティの法的な位置づけ
NFTのロイヤリティは、スマートコントラクトによって自動的に実行される仕組みであることが一般的です。しかし、このロイヤリティの支払いが、著作権法上の権利に基づいているわけではない点に注意が必要です。多くの場合、これはNFTマーケットプレイスの利用規約や、作品販売時の契約条件に基づいて発生する一種の約定金であり、法的な強制力は当該プラ約款に依存します。
また、NFTのロイヤリティ設定は、著作権の譲渡や利用許諾といった、著作権法上の契約とは別の次元で設計されていることが多いです。クリエイターは、自身の作品が販売されるマーケットプレイスや、発行するスマートコントラクトの条件を詳細に確認し、ロイヤリティがどのように、どのような場合に支払われるのかを明確に把握することが推奨されます。
スマートコントラクトの限界
スマートコントラクトは二次流通におけるロイヤリティ支払いを自動化する強力なツールですが、その効果は、当該スマートコントラクトがデプロイされたブロックチェーンエコシステム内に限定される傾向があります。例えば、異なるブロックチェーンや、スマートコントラクトをサポートしないプラットフォームを介して作品が転売された場合、当初設定したロイヤリティが機能しない可能性も考慮に入れる必要があります。
このため、クリエイターは特定のマーケットプレイスやプラットフォームに過度に依存せず、幅広い状況下で自身の権利と収益を保護するための戦略を検討することが重要です。
クリエイターが講じるべき権利保護戦略
NFTアートをポートフォリオに公開し、国内外の市場で活動するクリエイターにとって、二次流通における著作権保護は極めて重要です。以下の戦略を実践することが推奨されます。
1. 明確なライセンス表示と利用条件の明示
作品を公開する際には、その作品がどのような条件で利用可能であるか（例：個人的な鑑賞のみ、非商業的な利用可、商用利用不可など）を明確に表示することが極めて重要です。ウェブサイトのFAQ、NFT発行時の記述、または作品自体に著作権表示（© [年] [著作者名]）と利用条件のリンクを記載することが効果的です。特に海外のプラットフォームを利用する場合、英語での明記は必須と言えます。
2. 著作権譲渡と利用許諾の明確化
NFTの販売契約において、購入者にどのような権利（著作権譲渡、利用許諾、または単なる所有権）が付与されるのかを明確に定義することが不可欠です。多くの場合、NFTの販売は著作権の譲渡を伴いませんが、誤解を防ぐためにも、契約書や販売規約にその旨を明記することが推奨されます。特定の利用を許可する場合（例：個人のSNSアイコンとしての利用）、その範囲と条件を具体的に記述することが望ましいです。
3. プラットフォーム選定と契約条件の詳細確認
NFTアートの販売を行うマーケットプレイスを選定する際には、そのプラットフォームの利用規約、特に著作権、二次流通ロイヤリティ、紛争解決に関する条項を詳細に確認することが重要です。海外のプラットフォームを利用する場合、準拠法や紛争解決の管轄がどこになるのかも確認し、自身の法的リスクを評価する価値があります。
4. 二次流通ロイヤリティの適切な設計
ロイヤリティはクリエイターにとって重要な収益源となり得ます。販売前に、適切なロイヤリティ率、支払い方法、そして支払いが行われる条件（例：初回販売時のみか、すべての二次流通に適用されるか）をスマートコントラクトに組み込む設計を行うことが推奨されます。また、将来的なプラットフォームの変更や技術の進化にも対応できるよう、柔軟性を持たせた設計を検討することも重要です。
5. 海外クライアントとの取引における注意点
国際的な取引では、各国の著作権法が異なるため、どの国の法律が適用されるのか（準拠法）、および紛争が発生した場合にどの国の裁判所が管轄権を持つのか（管轄）を契約書で明確に定めることが極めて重要です。これらの条項がない場合、予期せぬ法的な複雑さに直面する可能性があります。
法的紛争回避のための予防策と弁護士相談
デジタルアート、特にNFT市場は急速に進化しており、法的な解釈や慣行も常に変化しています。法的紛争を未然に防ぎ、安心して活動するためには、以下の予防策を講じることが賢明です。
- 契約書・利用規約の整備: 自身が発行するNFTや作品に付随する利用規約、またはクライアントとの契約書を、著作権専門の弁護士と協力して整備することは、トラブル発生時の強力な盾となります。
- 専門家（弁護士）への相談: NFTアートの著作権に関する問題は専門性が高く、一般的な法律知識だけでは対応が難しい場合があります。特に、海外の法制度が絡む場合や、大規模なプロジェクトに関わる場合は、国際取引や著作権に詳しい弁護士へ早期に相談することが強く推奨されます。弁護士は、契約書のレビュー、著作権侵害の予防策、または紛争解決に向けた具体的なアドバイスを提供することができます。
- 情報収集と学習の継続: NFTや著作権に関する法改正、新しい判例、業界の慣行など、最新の情報を常に収集し、自身の知識をアップデートする努力も重要です。
まとめ
NFTアートの二次流通は、クリエイターに新たな可能性をもたらす一方で、著作権保護に関する高度な知識と戦略的なアプローチを要求します。自身の作品の著作権と利用条件を明確に表示し、契約内容を詳細に確認するなどの予防策を講じることで、クリエイターは安心してデジタルアートの世界で活躍することができます。
不確実な点や複雑な問題に直面した際には、速やかに著作権専門の弁護士に相談し、適切な法的助言を得ることが、長期的な視点での活動の安定と成功に繋がります。NFT市場の健全な発展のためにも、クリエイター一人ひとりが著作権に関する意識を高め、適切な行動を取ることが求められています。